１９９４年、電気通信事業法の自由化に伴い、日本における外資第一号の電気通信事業者の日本における統括責任者として、通信衛星を利用した国際専用線のサービスをスタート。
以来、東南アジア、アジアに進出した企業の、海外における工場、事務所と国内本社を直接結んだ衛星専用線のサービスを展開。
加えて、海底ケーブルが各国の国際関門局を通過することより、海底ケーブルの事故による切断、国の政情不安による国際関門局、インターネット網の閉鎖などの影響を受けないことより、公官庁よりの需要への対応。これにより対地国も、中央アジア、中近東、アフリカに拡大。
日本ユーザーの通信品質の要望に応えるため、日本基準のサービス提供を可能とする為、（株）Orbital Communications を設立、現在に至る。